車庫証明の手続きは、ディーラーや行政書士などが代行してくれますが、ご自身で行うこともできます。また、友人などと個人間で車を取引する際は、ご自身で行うことが選択肢に挙がるでしょう。

車庫証明で必要な書類の準備から申請手続き、そして受け取りまでの詳細をご紹介します。さらに、自分で手続きを行うメリットと注意点も詳しく取り上げますので、一緒に見ていきましょう。

車庫証明を自分で取得するメリット

車庫証明を自分で取得するメリットは、手数料を節約できる点です。ただし法的に義務付けられている手続きですので、間違いをしないよう、注意が必要です。まず、必要な書類から見ていきましょう。

車庫証明に必要な書類は？

車庫証明の申請には以下の書類が必要です。これらの書類を揃えてから申請手続きを進めましょう。

• 自動車保管場所証明申請書：2通
• 保管場所標章交付申請書：2通
• 所在図・配置図：1通
• 保管場所使用承諾証明書（賃貸の場合）：1通
• 自認書（自分所有の土地の場合）：1通
• 運転免許証、住民票など住所を証明できる書類

車庫証明を自分で取得するための4ステップ

車庫証明を自分で取得するためには、以下の手順を踏みます。必要書類を揃え、申請書を記入し、管轄の警察署に提出します。その後、申請後の手続きと受け取りを行います。各ステップについて詳しく見ていきましょう。

ステップ1：必要書類を揃える

先ほど紹介した書類を揃えましょう。申請書は管轄の警察署やインターネットから入手可能です。

ステップ2：申請書を記入する

書類が揃ったら、申請書を記入します。申請書には、車両の情報、車庫の住所、車庫の詳細（サイズや位置）などを記入する必要があります。特に、配置図の作成には注意が必要です。車庫の寸法や車両の停め方を正確に描きましょう。配置図には以下の情報を含める必要があります。

• 車庫の寸法（幅、奥行き）
• 車両の駐車位置
• 出入口の位置
• 近隣の道路や建物の位置関係

ステップ3：管轄の警察署に提出する

書類が揃い、申請書を記入したら、管轄の警察署に提出します。警察署の受付時間は平日の日中が一般的ですので、事前に確認しておくと良いでしょう。提出方法は直接持参が一般的ですが、郵送も可能な場合があります。提出後、警察署で書類の確認が行われます。

ステップ4：申請後の手続きと受け取り

書類に不備がなければ通常1週間程度で車庫証明書や標章が発行されます。発行された車庫証明書は、再度警察署で受け取るか、郵送で受け取ることができます。

車庫証明取得時の注意点

車庫証明を取得する際には、いくつかの注意点があります。まず、申請書類に不備がないように注意しましょう。記入ミスや書類の不備は、申請が受理されない原因となります。

また、申請するタイミングも重要です。平日の日中にしか受付を行っていない警察署が多いため、スケジュールを調整しておく必要があります。

車庫には要件がある！満たしているかを確認

車庫証明を取得するためには、車庫自体がいくつかの要件を満たしている必要があります。以下にその要件を示します。

• 車庫・駐車場は道路以外の場所であること
• 自宅から2kmを超えない場所
• スムーズな出入りができ、車両の全長、全幅、高さに対応した十分な広さがあること
• 保管場所として利用できる権利を持っていること

車庫証明で必要な費用は？

車庫証明の取得には、いくつかの費用がかかります。まず、申請手数料として2,000円から3,000円程度が必要です。この費用は地域によって異なる場合があります。

先ほども触れたように、ディーラーや行政書士などに依頼すると、その手数料がさらにかかります。もっとも、ここまでをご覧になり不安を感じる場合は、代行を依頼することも選択肢となるでしょう。

よくある質問

そもそも車庫証明はなぜ必要なのでしょうか。こうした疑問とそれに対する答えを見ていきましょう。

車庫証明はなぜ必要ですか？

車庫証明は、車を所有する際にその車両を保管する場所を証明するために必要です。これにより、違法駐車の防止や道路交通の円滑化が図られます。

車庫証明の申請にはどれくらいの時間がかかりますか？

申請から証明書の受け取りまでには、通常1週間程度の時間がかかります。ただし、地域や時期によってはさらに時間がかかる場合もあります。

申請書類に不備があった場合、どうすれば良いですか？

申請書類に不備があった場合は、管轄の警察署から連絡があります。その際に指示に従い、速やかに訂正や追加の書類を提出しましょう。

まとめ｜車庫証明を自分で取得するメリットとデメリット

車庫証明を自分で取得すると、コスト削減ができます。一方で手続きの煩雑さや、時間の調整が必要になるなどのデメリットも存在します。

ご自身のライフスタイルやスケジュールに合わせて、最適な方法を選択することが大切です。場合によっては、ディーラー、行政書士にお願いするほうが楽に進められます。

※この記事は2024年6月20日時点の情報で制作しています