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車検に必要な書類とは?車検のために用意すべきものをまとめて解説

車検に必要な書類とは?車検のために用意すべきものをまとめて解説
車検に必要な書類とは?車検のために用意すべきものをまとめて解説

車検の際には、さまざまな書類が必要です。さらに、業者に車検を依頼する場合とユーザー車検を行う場合では、必要書類が異なります。そこで、車検に必要な書類や書類以外に用意するもの、必要書類を紛失してしまったり期限が切れてしまったりした場合の対応など、車検の必要書類に関する知っておきたいことをご紹介します。これから車検を受ける方必読です。

この記事のPOINT

  • 車検に必要な書類は、業者に車検を依頼する場合とユーザー車検で異なる
  • 車検では書類以外にも準備するものがある
  • 書類は再発行することができる

車検で必要な書類とは?

車検で必要な書類とは?

車検に必要な書類は、業者に車検を依頼する場合とユーザー車検をする場合で異なり、陸運局に車を持ち込んで車検を受けるユーザー車検の方は必要書類が多いです。車検の必要書類や、書類のチェックポイントをご紹介します。

業者に依頼する場合の必要書類

業者に車検を依頼する場合の必要書類は3点です。車検を受ける前に確認し、有効期限をチェックしましょう。

整備付車検とは

業者に依頼する車検で、整備士がいて整備の専用機材を所持しているお店で行う車検のことを、「整備付き車検」と呼びます。整備士のいる業者に車検を依頼することで、法律で定められた定期点検整備(法定点検)の点検項目以外にも、気になる箇所などを必要に応じて点検し整備してもらうことができます。車に詳しくない方でも、専門家にお任せすれば安心です。

業者に依頼する場合の必要書類

業者に依頼する場合の必要書類は、「車検証」「自動車税(種別割)・軽自動車税納税証明書」「自賠責保険証」の3点です。

●車検証

車検証

車検証は正式名称を「自動車検査証」といい、その車が保安基準を満たしている車であるという証明書です。車を購入した際や、車検が終わった際に交付されます。公道を走る際には車検証を携帯する義務があり、不携帯は50万円以下の罰金です。

【車検証の電子化が2023年にスタート!】
2023年1月4日から車検証は電子化されます。2023年1月4日以降に新規登録や継続検査を行った場合には、紙の車検証ではなく電子化された車検証が発行されるのです。

自動車検査証情報はA6サイズの厚紙のICタグに記録され、券面に記載されるのは基礎的な情報のみで詳細はICタグに格納されます。ICタグの情報は、ICカードリーダが接続されたPCや読み取り機能付きのスマートフォンで確認できます。

車検証が電子化されると、車検証の交付を受けるために運輸支局などに足を運ぶ必要がなくなります。

●自動車税(種別割)・軽自動車税納税証明書

自動車税(種別割)・軽自動車税納税証明書

自動車税(種別割)の納税証明書(継続検査等用)は、自治体の窓口で発行を受けることができます。

●自賠責保険証

自賠責保険証

自賠責保険証(自賠責保険証明書)は、自賠責保険に加入した際に発行されます。車を運転する際には携帯する義務があり、忘れてしまった場合30万円以下の罰金です。

ユーザー車検の場合の必要書類

ユーザー車検では、業者に依頼する場合の書類に加えて4点の書類が必要になります。

ユーザー車検とは

ユーザーが陸運局に自ら車を持ち込んで車検を受けることを「ユーザー車検」と呼びます。また、平日に時間が取れないなどの理由で、業者に受験だけを依頼する「車検代行」の場合も、ユーザー車検と呼びます

ユーザー車検の必要書類

ユーザー車検の場合には、車検を受ける車が軽自動車か普通自動車によって、車検の窓口や必要書類が異なります。普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支所が窓口です。

【業者に依頼する場合の書類3種類】
ユーザー車検では、業者に依頼する車検に必要な「車検証」「自動車税(種別割)・軽自動車税納税証明書」「自賠責保険証」の3種類に加えて下記の書類が必要です。

●自動車検査票

自動車検査票出典:NALTEC 独立行政法人 自動車技術総合機構「提出書類」

自動車検査票は、車検を受ける日に運輸支局へ出向いた際、受付の窓口で配布されます。窓口に記載方法の見本が置いてあるので、見ながら記載しましょう。

自動車検査票には車検の検査項目が記載されています。1つずつ検査を受けて合格すると、順番に合格印が増えていきます。検査をすべて受けて、項目のすべてに合格印がそろえば車検合格です。

合格したら、検査票を所定の場所に提出して新しい車検証を受け取りましょう。

●自動車重量税納付書

自動車重量税納付書出典:CARトータルサービス KURUMAYA「各種書類PDFダウンロード 」

自動車重量税納付書は、車検を受ける日に運輸支局へ出向いた際に用紙を受け取ります。自動車重量税の金額に相当する印紙を貼り付けて申請を行いましょう。

●継続検査申請書

継続検査申請書出典:国土交通省「自動車:OCR申請書各種様式について」

継続検査申請書の正式名称は、「専用3号様式」です。検査当日に運輸支局窓口で用紙の配布を受けることができます。車検が終了した際に継続検査申請書を運輸支局のコンピューターに入れると、記載内容を読み取って車検票が交付されます。

●定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿出典:NALTEC 独立行政法人 自動車技術総合機構「提出書類」

定期点検整備記録簿は、12ヵ月点検や24ヵ月点検の法定点検の内容を記録している用紙です。ユーザー車検を受ける予定があり、車検前に点検整備を行う場合には、車両を購入した際についていた定期点検整備記録簿を使用します。紛失してしまった場合には、整備振興会などで定期点検整備記録簿を350円で購入できます。

定期点検整備記録簿を確認すると、過去の点検整備の記録をたどったり、消耗部品の交換時期を知ったりできます。そのため定期点検整備記録簿は、車両売買をする際に車両状態を確認する資料としても重宝されています。

陸運局とは?

陸運局は国土交通省が管轄しており、「地方運輸局」が正式名称です。北海道・東北・関東・北陸信越・中部・近畿・神戸・中国・四国・九州があり、神戸のみ「神戸運輸管理部」という名称です。車に関する手続きに特化した「自動車検査登録事務所」も陸運局の管轄です。

陸運局では、車だけではなく、海運や鉄道といったほかの乗り物に関する業務も行っています。

ユーザー車検の受付時間

陸運局で登録や検査を受け付けているのは、12月29日から1月3日を除く平日(土・日・祝日を除く)です。

東京運融資局の検査申請受付時間は、以下のとおりです。

  • 午前8時45分~11時45分
  • 午後12時45分~15時45分

万が一検査で不合格になってしまっても、その日のうちに再検査を受けることができます。そのため午前中に検査を受け、必要であれば点検・整備を行って午後にもう一度受けなおすのがよいでしょう。再検査は初回を含めて3回まで無料です。

【再検査について】
当日中の再検査で合格しなかった場合、窓口で手数料無料の「限定自動車検査証」の発行を受けられます。車検が不合格であっても検査証があれば15日間は公道を走れます。検査証には不適合箇所が記載されているので、不適合だった箇所をなおし期限内に検査を受けて合格を目指しましょう。

ユーザー車検のメリットデメリット

ユーザー車検では、点検や整備を自分で行うため車検費用を節約できます。また、車の税金や保険にも自分で対応するのである程度の知識が身につきます。

一方ユーザー車検では、運輸支局・軽自動車協会に車を持ち込む時間帯が限定されており、平日の日中に対応する必要があります。そして、検査場が混雑して予約が取りにくいことも。さらに、検査が通らなかった場合には、追加で費用が掛かることも。また、別途法定24ヵ月点検を受ける義務があるので車検とは別に整備費用も必要です。

 

車検の書類を用意する際に注意したいこと

車検の書類を用意する際に注意したいこと出典:NALTEC 独立行政法人 自動車技術総合機構「提出書類」

車検に書類を用意する際は、以下の点に注意しましょう。

登録番号や車台番号は正しいか

自動車登録番号とは、ナンバープレートに記載されている番号です。

車台番号は「車体番号」とも呼ばれており、国土交通省が自動車1台ずつに割り当てた個別の認識番号です。車台番号は、住所や所有者が変わっても変わることはありません。また、ナンバープレート(登録番号)のように個人の希望ではなく自動的に決定されます。

書類に記載された登録番号や車台番号が正しいか、必ず確認しましょう。

自動車税の領収書はあるか

自動車税を金融機関やコンビニエンスストアで納付した場合には、納付書の右端についている控えとして渡される書類を納税証明書(領収書)として使用できます

自動車税は、「Pay-easy(ペイジー)」やスマートフォンの決済アプリなどの、オンライン決済で納付できます。オンライン決済をした場合、窓口と違って納税証明書が発行されません。そのため必要な場合には、各都道府県の税事務所などの管轄の窓口に請求しましょう。

自動車税の納税証明書が発行されるまでには、例えば東京都の場合10日から1週間程度かかるので早めに申請するように心掛けましょう。

自賠責保険の有効期限を確認する

自賠責保険の更新は車検の際に行うため、有効期限の2~3ヵ月に販売店やディーラーから連絡が来ることが多いです。有効期限を確認し必ず更新を行いましょう。

満期に合わせて乗換えを行う場合には、無保険の期間ができないように注意してください。

書類以外に車検時に必要なものとは

書類以外に車検時に必要なものとは

車検を受ける際には、書類以外にも必要なものがあります。忘れないように持参しましょう。

お金

車検を業者に依頼する場合の費用は、依頼先で異なります。ディーラーなら8万~12万円程度、整備工場なら5万~7万円程度、というのが一般的です。

ユーザー車検の際には、検査手数料と24ヵ月分自賠責保険料、自動車重量税が必要です。1,500CCで車両重量1トン以下の小型自家用乗用車の場合、車検に掛かる費用は以下のとおりです。

項目費用
検査にかかる手数料1,700円
(印紙400円、証紙1,300円)
自動車重量税25,200円
※エコカー減税の適用などの場合には異なります
自動車損害賠償責任保険(24ヵ月)22,470円
合計49,370円

※国土交通省「自動車検査・登録ガイド」をもとに作成

実際の車検費用は、車両の大きさや、エコカー減税の対象の有無によって異なるので注意しましょう。

印鑑

業者に車検を依頼する場合には、印鑑が必要なことがあります。また、車を改造して車の様と・サイズ・重量に変更がある場合や、ナンバープレートに変更があったり車検証の再発行を第三者に依頼したりする場合にも、印鑑が必要になることがあります。

印鑑は実印ではなく認印でも使用できますが、シャチハタ印は避けてください。
なお、車検証を紛失してしまった場合には、実印が必要です。

ロックナットアダプター

業者に車検を依頼する際、盗難防止用のロックナットを使用している場合には、解除用のロックナットアダプターを持参しましょう。ロックナットを外さないと24ヵ月の法定点検を受けることができません。

発煙筒

発煙筒は道路運送車両法の保安基準で、車への設置が義務付けられています。火薬式の発炎筒の有効期限は4年間です。期限が切れてしまっていても設置されていれば問題ないケースもありますが、検査官によっては指摘が入ることも。発煙筒を車載するだけではなく、有効期限も確認しておきましょう。

委任状

車検を依頼したディーラーや代行業者に、委任状の作成を求められることがあります。一般的には委任状は不要なので、万が一委任状を求められた際には理由を確認しましょう。

改造を行って車の用途やサイズそして重量に変更がある場合や、ナンバープレートに変更がある場合、車検証の再発行を第三者に依頼したりする場合などには、業者に車検を依頼した場合であっても依頼者が記載した委任状が必要です。

書類を紛失した場合

書類を紛失した場合

車検に必要な書類を紛失してしまった場合、再発行の申請を行いましょう。注意したいのが、書類によっては発行まで時間が掛かるケースがある点です。車検までに必要書類がそろうように、早めに確認をしておきましょう。

車検証の紛失・再発行

車検証(自動車検査証)を紛失してしまった場合、再発行の申請が必要です。再発行は、自動車を使用している人が、自動車を使用している本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で手続きを行います。

申請を行う際に必要な書類は以下の5点ですが、使用者の印鑑も必要になるので持参してください。申請の際に必要な申請書は、運輸支局か自動車検査登録事務所で配布しているほか、関東運輸局などのホームページでもダウンロードできます。

  • 申請書
  • 理由書
  • 手数料納付書
  • 使用者の委任状(代理人が手続きをする場合)
  • 使用者かその代理人の方の本人確認をする書面

車検証の再発行は基本的には当日行われ、郵送には対応していません。また、関東運輸局(横浜第二合同庁舎)では、車検証の再発行を行っていないので注意しましょう。

自賠責保険証書の紛失・再発行

自賠責保険証(自賠責保険証明書)を紛失してしまった場合には、加入している保険会社で再発行を行います。自賠責保険の加入をディーラーや自動車販売店に依頼して契約した保険会社が不明な場合には、ディーラーや自動車販売店に確認しましょう。

基本的には、以下の2つの書類に印鑑があれば再発行が可能です。

  • 身分証明書
  • 再発行申請書

再発行の手続きにかかる期間は保険会社によって異なりますが、1~2週間程度とされています。保険会社によっては必要書類がそろっていれば窓口で即日発行しているケースもあるので、急いでいる場合には確認してみましょう。

自動車税納税証明書は省略可能なケースもある

運輸支局等では、自動車税(種別割)の納税確認を電子で行うことができます。そのため、車検時に「自動車税(種別割)」や「納税証明書(継続検査等用)」の提出を省略できます

注意したいのが、運輸支局等で納税確認ができるまで、納付後最大10日程度の時間が掛かる点です。この期間内に車検を受けたい場合には、金融機関やコンビニエンスストア等で納付をした後に、納付書の右端にある「自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)」を使用しましょう。

車検のたびにお金や依頼先で悩まない車の持ち方

車検のたびに「どうしたら費用を安くできるか」「どこに依頼すべきか」などと頭を悩ませるのは嫌ですよね。まとまったお金を用意しておくのも大変です。ですが、そうした面倒や心配から解放されるマイカーの持ち方があります。今、利用者が急増している「カーリース」です。

カーリースは毎月定額の料金を払って好きな車に乗れるサービスです。車検代も日常的なメンテナンス費用もまとめて定額払いにできるので、車検のたびに慌てることもありません。

カーリースを検討するなら、業界最安水準の料金で申込者数10万人を突破した「おトクにマイカー 定額カルモくん」がおすすめです。定額カルモくんなら、車検の依頼先を全国30,000店の中からお選びいただけます。

よくある質問

Q1:車検にはどんな書類が必要?

A:車検を業者に依頼する場合には、「車検証」「自動車税(種別割)・軽自動車税納税証明書」「自賠責保険証」が必要です。そしてユーザー車検をする場合には、これらの他に「自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」「定期点検整備記録簿」などが必要です。

Q2:車検に必要な書類をなくしたら?

A:車検証・自賠責保険証書は再発行を行うことができます。自賠責保険証書は受け取りまでに、1~2週間程度の時間が掛かる会社もあります。紛失に気が付いたら早めに再発行しましょう。納税証明書は自治体の窓口で発行を受けられますが、未納額がある場合は交付されないので注意してください。

Q3:車検代を節約したい場合にはどうすればいい?

A:車検代を節約したい場合には、点検・保守を自分で行いユーザー車検をするのがおすすめです。平日に時間が取れない場合には、ユーザー車検を業者に代行してもらうこともできます。また、カーリースを利用して車検代やメンテナンス費用をまとめて定額払いすると、車検代の支払いに慌てることなくーライフを送れます。

※この記事は2022年11月時点の情報で制作しています

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