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Vol.36 来年から負担が増える? 走行距離課税、車検代、自賠責保険料【クルマ生活】

来年から負担が増える? 走行距離課税、車検代、自賠責保険料
来年から負担が増える? 走行距離課税、車検代、自賠責保険料

この記事は、 3 分で読めます。

「走行距離課税」がここ最近話題ですね。実はこれ以外にも、来年から車検代の値上がりが確定しているほか、自賠責保険料についてもそんな話が出てきているのを知っていますか?

今回は、車の費用に関するトピックをチェックしてみましょう。

「走行距離課税」って、なに⁉

走行距離課税とは、その名のとおり車の走行距離に応じて課税される税金です。

走行距離課税はドイツやニュージーランド、アメリカの一部の州などで導入されており、突然、降ってわいた課税制度、というわけではありません。

とはいえ日本では、車の用途や排気量に応じて課税され、毎年納税義務がある自動車税(種別割)や、車検時に支払う自動車重量税もあります。また、購入時に支払う環境性能割もありますね。さらに、給油の度にガソリン税を支払っています。

ただでさえ、日本は諸外国と比較すると車に関する税金が高いといわれているのに「え、これ以上?」と言いたくなりますよね。

いつから導入されるの?

走行距離税は、現段階では「導入される」ことが決定しているわけではありません。あくまでも「案」として浮上している状態で、政府は具体的な検討をしている段階ではない、としています。

でも、「議題に上がること自体が『いずれは…』ということなんじゃないの?」という見方をしたくなるのも無理はないでしょう。

そもそも、どうして走行距離で課税?

走行距離課税が検討される背景としては、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車の急速な普及が影響しています。

こういった車はガソリンの消費量が少ないです。加えて、EVは排気量がゼロであるため自動車税(種別割)が最も安い区分です。この結果、ガソリン税や自動車税(種別割)からの税収が少なくなっていることが背景にあると考えられています。

来年から車検代も上がる!

さらに、自動車検査証(車検証)の電子化に伴い、2023年1月1日からは検査手数料が値上げされます!値上げ額は電子申請か否かなどで異なりますが、50~500円です。

検査手数料は、電子的に故障診断を行うOBD点検の導入に伴い、2021年10月にも値上げされたばかり。ちなみにそのときの上乗せ額は、一律400円でした。

自賠責保険料にも値上げの噂が

さらに、2023年度からは自賠責保険料が年間で最大150円程度引き上げられるのではないかと言われています

自賠責保険料については新型コロナ感染症による外出自粛と、先進安全技術の向上により事故が減少したことを受け、2021年4月に平均6.7%引き下げられていました。

ですが、今年6月の自賠責保険に関する法改正で、交通事故の被害者支援や事故防止を目的とした事業持続のために賦課金が徴収されることとなり、保険料の値上がりが予想されています。

このように、車関連の費用が値上がりするという話題がこのところ多く、将来的なものも含めて負担の増加が見込まれます。

そして1~3月は車の売買が盛んに行われるシーズンに突入します。本当に欲しい車を、できればいろいろ高くなる前に手にするには、今から準備しておくのがいいかもしれません。

※こちらの記事は、カルモマガジンの提供するメールマガジン(2022年12月4日配信)を再編集した内容です。

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