中古車フランチャイズを始めたいと考えたとき、資金はどれくらい必要なのか、ロイヤリティはいくらなのか、商売としてやっていけるのかなど、さまざまな疑問や不安が生まれるかもしれません。しかし、フランチャイズなら独自のノウハウが確立されており、実績もあるので未経験から始めることも可能だといえます。中古車フランチャイズの開業に必要な費用や許可、フランチャイズのメリット・デメリットを解説していきます。

中古車フランチャイズとは？

中古車フランチャイズには、中古車の販売以外にどのような業務があるのでしょうか。加盟を検討するなら、フランチャイズに関する知識も知っておく必要があるでしょう。中古車フランチャイズについて詳しく解説します。

フランチャイズとは？

フランチャイズとは、事業者（フランチャイザー）の持つブランドの看板や販売・サービスのノウハウを使用して経営することであり、その対価であるロイヤリティを事業者に支払うことで成り立つ事業契約です。

未経験者が仕入れや販売、集客などを行って事業として成り立たせるには、多くの知識と経験が必要になりますが、フランチャイズに加盟することでビジネスに必要な確立した要素を手に入れることができ、開業と同時に事業として成り立たせることができます。ロイヤリティは業界によって違いがあり、同じ業界であっても本部の規模やサポートの質などによって変わります。

中古車販売業の業務とは？

中古車販売業は、中古車の販売だけでなく車の仕入れや整備、価格付けといった商品の管理も行います。中古車フランチャイズへの加盟を検討するなら、業務内容を知っておきましょう。

●車の仕入れ
仕入れのルートは複数あり、ディーラー・中古車販売店に持ち込まれた下取り車や、個人の不要になった車を買い取る方法などがあります。そのほかにも、オークションで中古車を仕入れることも可能です。全国各地で開催されている中古車のオークション会場に足を運んだり、中古車のネットオークションに参加して競り落としたりして中古車を仕入れます。

●中古車の整備と価格付け
仕入れた中古車の状態はさまざまなので、整備をして売り物としてお店に出せる状態にします。仕入れのときに車の状態をしっかりチェックしておくことが重要です。ボディに傷やへこみがないか、エアコンやカーステレオは作動するか、バッテリーは良好かなどを確認します。

中古車の整備が終わったら、価格付けです。相場を確認しながら、仕入れ値・利益・需要・車の状態を全体的に見て、最終的な販売価格を決めます。

●中古車の販売
価格付けができたら中古車として販売します。店頭に車を並べて販売するほか、オークション経由で販売することも可能です。オークション会場に車を持ち込む場合もあります。

個人で経営するとなると、これらの業務を自身でこなすことになりますが、フランチャイズに加盟すれば本部や加盟者同士で中古車の在庫情報を共有して、ネットワークをうまく活用して他店舗で売るという方法が可能になります。系列店があるフランチャイズならではのメリットといえるでしょう。

中古車フランチャイズを開業する必要経費は？

お店を始めるには開業資金が必要ですが、フランチャイズに加盟する場合はそれ以外に、加盟金と保証金、毎月のランニングコストとして支払うロイヤリティなどが必要になります。中古車フランチャイズの場合、開業するにはどれくらいのお金が必要になるのかを解説していきます。

初期費用として300万～500万円

中古車フランチャイズを開業するには、フランチャイズへの加盟金や研修費、出店費、看板取り付け工事、店舗内の設備の準備など、300万～500万円ほどかかるのが一般的です。中古車を展示する広い在庫スペースや、新しく店舗を作るとさらに1,000万円は必要だといわれています。また、車の買取費用といった運転資金も別途用意しなくてはいけません。

しかしフランチャイズによっては、加盟者に対する融資や事業に必要な設備を有料で貸し出すなど、優遇制度を設けているところがあります。加盟費を0円にしているフランチャイズもあるで、調べてみるといいでしょう。

ロイヤリティは月額5万～15万円ほど

ロイヤリティの相場は業界によって違いますが、中古車のフランチャイズだと5万～15万円が相場だといわれています。ロイヤリティを支払うことで経営のアドバイスをもらえたり、事業に最適なシステムや設備を使えたりするので、本部からのサポートを得られる対価といえるかもしれません。

中古車フランチャイズの開業に必要な許可

フランチャイズに加盟すれば、すぐに開業できるわけではありません。中古車を販売し利益を上げるためには、許可が必要になります。どのような許可が必要なのかを見ていきます。

中古車販売には古物商許可が必要

中古車販売店を開くためには、古物商許可が必要です。古物とは、一度でも取引をされたことがある商品のことなので、中古車も該当します。そして古物商とは、古物をビジネスとして売買・交換する業者や個人のことを指しています。

古物商として営業するためには、店舗がある地域を管轄している警察署へ必要書類を提出し、申請をしなくてはいけません。そして、申請が通り古物商としての許可が下りると、古物商許可証が発行されます。

許可を得られないケース

古物商許可は、申請をすれば誰でも許可が下りるわけではありません。古物商許可には欠格要件があり、以下に該当する場合は取得できないことになっています。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
• 過去に犯罪歴のある方
• 暴力団関係者
• 過去に古物営業法違反で許可を取り消されたことのある方
• 未成年者
• 住居の定まらない方
• 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない方

古物商許可の取得に年齢制限はありませんが、未成年の場合は欠格要件にも含まれ成人と比べて取得は難しいため、成人するまで待つほうがいいでしょう。

許可の申請に必要な書類

古物商許可の申請に必要な書類は以下のようになります。

• 個人の場合
• 略歴書（本人と営業所の管理者のもの）
• 本籍（外国人の方は国籍など）が記載された住民票の写し（本人と営業所の管理者のもの）
• 誓約書（本人と営業所の管理者のもの）
• 身分証明書（本人と営業所の管理者のもの）
• URLの使用権限があることを疎明する資料

「URLの使用権限があることを疎明する資料」は、サイトを利用して古物取引をする方が対象で、プロバイダーなどからURLの割当てを受けた通知書の写しなどが必要になります。また、法人の場合は上記必要書類に加えて、法人の定款と法人の登記事項証明書の提出が求められます。

管理者の選任

古物商許可の申請者とお店の管理者が別々の場合には、管理者の選任が求められます。管理者には、「お店に常駐している」「古物商許可申請の欠格要件に該当しない」「古物商許可を取得している」といった3つの要件が定められています。

ただし、各営業所に必ず1人は管理者を置かなくてはいけないため、複数の営業所で中古車を販売するなら、店舗の数だけ管理者を選出する必要があります。

警察へ書類を提出する

必要書類を準備できたら、申請書とともに管轄している警察署の生活安全課へ提出します。その際に、収入印紙代として19,000円が必要になるので、準備しておきましょう。申請から許可承認まで、40日ほどかかるため、早めに準備して申請しておかないと開業までに間に合わない可能性があるので注意しましょう。

中古車フランチャイズのメリット

中古車のフランチャイズが増えてきているのは、認知度の高いブランド力と、収益を出すノウハウがあるからです。さらに、本部からのサポートが期待できるのも、大きなメリットだといえるでしょう。中には買取資金の立て替えまでしてくれるフランチャイズもあります。

フランチャイズチェーンのブランド力

中古車フランチャイズチェーンに加盟する最大のメリットは、ブランド力です。なじみのあるブランド名だと安心感があり、リピーターの獲得や継続的な収益確保にもつながります。ブランド力を使った売り込みもできるでしょう。

また、ブランド力が強いほど、看板を見ただけでどのような商品を扱っているのか、どのようなサービスがあるのかをイメージしやすくなります。中古車を探しているときに認知度の高いフランチャイズの看板を見れば、中古車を取り扱っている会社だとすぐにわかるので、集客につながるでしょう。

実績ある販売のノウハウを学べる

未経験からお店を立ち上げて実績を築くには、時間と労力がかかり大変です。しかし、フランチャイズに加盟すれば業界未経験者でもすぐに参入できます。経営の知識や販売のノウハウ、運営に必要なシステムの構築など、最初からすべてそろっている状態で始められるので、個人で一から始めるより成功しやすいといえるかもしれません。

フランチャイズの中には定期的に勉強会を開いているところがあり、必要な知識を効率よく吸収できます。また、経営のアドバイスをもらえるのもメリットです。集客のためのキャンペーン企画を打ち出すときも、本部から一番効果的な時期や内容といった助言をもらえるでしょう。

備品のサポートが期待できる

販促のチラシやのぼりといった備品のサポートが期待できるのも、フランチャイズならではです。ロゴが入ったTシャツやジャンパーなどの制服を自分で調達するのは時間と手間がかかりますが、本部から支給されれば運営がスムーズに進みます。

なお、備品にかかる費用は、加盟金に含まれているところもあれば、自費で用意するところもあります。販促のチラシにしても、本部が用意してくれるところや、基本のフォーマットはあるが印刷代は自費で対応するところなどもあり、さまざまです。フランチャイズによって違いがあるので、本部がフォローしてくれる範囲をよく確認しておきましょう。

事業に必要な現金を立て替えてくれるところも

車の買取りには、まとまったお金が必要になります。場合によっては、100万円以上用意しなくてはいけません。しかし、まだ売上が軌道に乗っておらず、十分な収益がないときに大金を準備するのは大変です。

買取時の加盟店の負担を減らすために、フランチャイズによっては買取りの費用を本部が立て替えてサポートしているところがあります。このサポートがあれば、買い取りたいと思える車を持ち込まれたときにチャンスを逃さずに済みます。

買取費用に困ることなく業務に専念でき、車の仕入れもできるので、運転資金に不安がある場合は費用のサポートがあるフランチャイズを選ぶといいでしょう。

既存の店舗を活用できる

すでに車に関する何らかの事業を行っている場合は、既存の店舗を活かしながら中古車販売を行うこともできます。整備工場を営んでいるなら、お店の一部を中古車販売スペースとして活用し、買い取った車は自分の整備工場でメンテナンス、整備が終われば販売スペースに移動といった流れが可能になるでしょう。

自分のお店で仕入れ・整備・販売を一手に担うことができ、効率的に動けます。また、整備士としての経験も活かしながら販売の経験もでき、仕事の幅が広がるでしょう。すでにお店を持っているなら、事業の併用を歓迎してくれるフランチャイズを探してみることをおすすめします。

在庫リスクを減らせる

中古車販売で気になるのが在庫のリスクです。フランチャイズの中には、お店で買い取った車の情報を全国の加盟店で共有するしくみを作っているところがあります。車を全加盟店の共有在庫として扱うので、北海道にある加盟店の中古車を沖縄県の加盟店で販売することも可能です。

車をひとつの店舗で抱え込まないので販売ルートが広がり、利益が出やすくなります。また、売れた分だけ仕入れをするので在庫は常に一定になり、過剰になることはありません。限られたスペースで中古車販売をしたいと考えているなら、ネットワークを活用しているフランチャイズが合っているといえるでしょう。

中古車フランチャイズのデメリット

中古車フランチャイズにはさまざまなメリットがありますが、一方で気を付けておきたいポイントがあります。中古車フランチャイズのデメリットについて解説していきましょう。

加盟金やロイヤリティの支払いがある

フランチャイズに加盟することで、経営の知識や技術など多くの恩恵を受けられる一方、加盟金やロイヤリティの支払いが発生します。ただし、加盟金はフランチャイズに加盟するときに払う一時金なので、継続的に支払うお金ではありません。一方、ロイヤリティは毎月本部に払うランニングコストとなるので、経営状況にかかわらず支払いを求められる場合があります。

顧客が定着して収入が安定するまでは、ロイヤリティの支払予算を作ることに苦労することも考えられるでしょう。加盟を検討している期間に、ロイヤリティについて詳しく話を聞いておくことが大切です。

自由な営業ができない

フランチャイズに加盟すると、本部が決めたやり方で営業を行わなければいけません。決められた営業日に必ずお店を開けなくてはならず、生活サイクルを仕事に合わせる必要があります。

全国どこの加盟店に行っても、同じサービスや接客を提供することを求められるため、マニュアルの順守にはきびしいことも考えられます。

ブランドイメージが変化したときのリスク

フランチャイズのメリットにブランド力がありますが、ひとたびブランドにマイナスのイメージがつくと、加盟店がリスクを負う可能性があります。

しかし逆に、ポジティブな要素が広まればブランドイメージが向上することもあるため、一概にブランドイメージの変化がマイナスにつながるとはいえないでしょう。

いろいろなフランチャイズを比較して加入先を決める

一口にフランチャイズといっても、経営についてフォローできる範囲はさまざまです。いろいろなフランチャイズを比較して、自身に合った加入先を見つけることが大切です。

よくある質問

Q1：中古車フランチャイズはどんな事業？

A：フランチャイズに加盟して独自のノウハウを学びながら、中古車の仕入れから整備、価格付け、販売までを行う事業をいいます。フランチャイズ本部に、加盟金やロイヤリティを支払うことで経営のアドバイスをもらえるなどのフォローが期待できます。

Q2：中古車フランチャイズ加盟に必要な許可はある？

A：ビジネスとして中古車販売を行うには、古物商許可証が必要です。申請書と必要書類をそろえて、地域を管轄する警察署の生活安全課に提出します。許可承認までに40日ほどかかるため、早めに取りかかることをおすすめします。

※記事の内容は2021年6月時点の情報で制作しています。