車検には、ディーラーなどの業者に依頼する代行車検と、自身で行うユーザー車検の2種類の方法があります。どちらの方法で行うかは自由ですが、業者に依頼する代行車検では委任状が必要なのでは、と思われる方も多いのではないでしょうか。

しかし、委任状が必要になるのは特定のケースであり、通常は委任状を必要としません。では、どのような場合に委任状が必要なのでしょうか。ここでは、車検で委任状が必要なケースとその書き方をご紹介します。

車検における委任状とは

委任状とは、本来、当事者が行うべき申請を直接行えない場合に、指定した代理人に権限を委任し代わりに申請を行う旨を記載した文書です。したがって、自身が行うユーザー車検と違い、ディーラーなどの業者に依頼する代行車検では委任状が必要かと思われがちですが、実際は不要です。

では、車検で委任状が必要となるのは、どのようなケースなのでしょうか。次の項で見ていきましょう。

車検で委任状が必要になる場合

基本的には、車検を業者に頼むときも家族や友人など第三者に頼む場合も、委任状は不要です。ただし、以下の場合は委任状が必要なので、事前に用意しておきましょう。

依頼する業者から作成を求められた場合

販売店や代行業者によっては、車検を依頼する際、委任状の作成を求められる場合があります。ただし、一般的には委任状が不要であることは覚えておきましょう。また業者から委任状を求められたときは、念のため理由を確認しておきましょう。

車検と同時に変更等をする場合

委任状を必要とするケースは「車検証の紛失による再発行や車検証の内容変更」、「破損や盗難などによるナンバープレートの変更」、「車の改造によって車体サイズや重量などが変わり、構造変更審査を受ける場合」の3つです。
車検とともにこれらの手続きも第三者に依頼する場合は、委任状を作成しなければなりません。

委任状を準備する方法

車検で委任状が必要な場合、基本的には以下の方法で用意することになります。

業者が用意している委任状をもらう

販売店や業者などに車検を依頼する際に委任状の作成を求められた場合は、相手がフォーマットを用意していることがほとんどです。特に自分で用意する必要はなく、相手が用意した委任状に必要事項を記入すれば問題ありません。

インターネットでダウンロードする

※委任状のフォーマット（国土交通省HPより）

委任状のフォーマットは運輸支局に用意してあるので、運輸支局に行けばもらうことができます。しかし、忙しくて車検を第三者に委託したいと考えているのに、わざわざ委任状をもらうために運輸支局へ行くのは難しいでしょう。国土交通省のホームページから、委任状のフォーマットをPDFでダウンロードできます。

委任状を記入するときに知っておきたいこと

委任状は、本来申請を行うはずの方が自筆で記入して押印する必要があります。各項目に何を書かなければならないのか、事前にチェックしておきましょう。ここでは、記入項目と書き損じてしまったときの対処法についてご紹介します。

委任状の記入項目

委任状の記入に必要なのは、以下のような項目です。

①受任者の住所、氏名
受任者は、車検を代行してくれる方のことです。これは代行してくれる方が記入するものなので、委任者が書く必要はありません。

②委任者の住所、氏名
委任者は、受任者に車検の代行を依頼する方です。つまり、車を持っている本人の住所と氏名を書きます。

③委任者の押印
委任状には、委任者の押印が必要です。ナンバープレートの変更や車の改造による車体サイズや重量などの変更であれば認印でも問題ありませんが、紛失による車検証の再発行や内容変更などの場合は、委任者の実印を押す必要があります。確かに本人が押印したと認めてもらえるよう、必ず市区町村の役所に印鑑登録した実印を使用しましょう。
なお、実印を使用した場合は印鑑証明も必要になるので、委任状とあわせて用意しなければなりません。

④委任する年月日
申請書を作成した年月日か申請日のどちらかを記入します。

⑤委任する手続き内容
車検に伴って変更しなければならないものの内容を記入します。例えば変更手続きであれば、「変更登録」と書きましょう。

⑥自動車登録番号または車台番号
車検証に記載されている車台番号を記入します。

委任状を書き損じてしまった場合

委任状の記入に問題があり、窓口で申請を行えないケースも珍しくありません。一番多いのが単純な記入ミスです。訂正すると二度手間になってしまうので慎重に記入するようにしましょう。なお、委任状を書き損じて訂正しなければならない場合、修正テープなどは使えません。必ず委任者の訂正印を押した上で修正することが求められます。

車検を業者に委託する場合に必要な書類

車検を業者に委託するとき、委任状は必要ないことも多いです。しかし、以下の書類は車検を受ける際に必要になるので、業者に車検を委託する際にも用意しなければなりません。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証とは「車検証」のことです。車の身分証明書のようなもので、常に車の中に置いていなければならないと決められています。不携帯のまま走行すると道路運送車両法の違反になってしまうため、必ず車の中に置いておきましょう。

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書は、自賠責保険に加入することで得られる証明書です。自動車検査証と同様、車の中に置いておかなければならないと決められています。

自動車税（種別割）納税証明書

自動車税（種別割）納税証明書は、自動車税（種別割）を納税したことを証明する書類です。従来は納税したことを証明するため、押印された自動車税（種別割）納税証明書がなければ、車検は受けられませんでした。

しかし、国土交通省が自動車税（種別割）の納付状況の確認を電子的に行えるようになったことから、2015年4月以降の車検では、条件を満たしていれば自動車税（種別割）納税証明書の提出を省略することが可能になりました。条件とは、「継続検査である」「自動車税を滞納せず納めている」「納税から2〜4週間程度経っている」ことです。

ただし、一部の自治体では自動車税（種別割）納税証明書の提出省略に対応していないこともある上に、軽自動車の車検を受ける場合は従来どおり、納税証明書の提示が必要になるので注意しましょう。自動車税（種別割）納税通知書や領収書などとは異なるので、車検前にきちんと準備しておきましょう。

余裕をもって車検に備えられる車の乗り方とは

車検には必要な書類が多く、有効期限から逆算して間違いなく準備をするだけでもひと苦労です。さらに委任状のように、場合によって必要だったり必要でなかったりと、わかりにくいことも多々ありストレスに感じることも少なくないでしょう。そのような車検に伴う準備や手続きが面倒と感じたなら、車との付き合い方を変えてみるのもいいかもしれません。

近年、車の新しい乗り方として注目を集めるカーリースなら、車検に関するサービスも充実しています。

まず、車検の時期ややるべきことを事前に案内してもらえるので、余裕をもって車検に備えることができます。さらに、わからないことがあればすぐに相談に応じてくれるので、車検に関する問題や車に関するあらゆる心配事などを先送りにすることなく解決できるのではないでしょうか。

とはいえ、乗り換えるとなると、まとまった費用が必要なのではとお考えかもしれません。しかしカーリースなら初期費用不要、つまり月額料金のみの支払いで乗換えが可能です。次項ではカーリースの中でも特におすすめのサービスをご紹介します。

車検で悩まないカーリースを選ぼう

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必要であれば委任状を作成して車検を委託しよう

車検を第三者に委託するとき委任状は必ずしも必要ではありませんが、変更登録などをする場合は必要です。委任状が必要な場合は速やかに作成して、スムーズに車検を委託しましょう。また、車検を委託するときは委任状以外にも必要な書類があります。車検直前に慌てないよう、早めに準備しておくと安心です。

また、車検をきっかけに車の乗り方を見直すことも大切です。カーリースに乗り換えれば車検に関するサービスが充実しているので、手間なく安心が得られます。中でも「定額カルモくん」なら、納車が最短3週間と早い上に車の買取業者も紹介してもらえるので、今回の車検を受けずに、その費用をカーリースの月額料金に回して乗り換えることも可能です。

また定額カルモくんには、契約前でも無料で何度でも相談できるマイカーコンシェルジュがいます。車検に関することでもカーリースにまつわることでも、電話やLINEで気軽に問い合わせてみましょう。

よくある質問

Q1：車検を委託するとき、委任状が必要になるのはどんな場合？

A：車検を第三者に委託するときに委任状が必要になるのは「車検証の再発行や内容の変更」「ナンバープレートの変更」「車体サイズや重量に変更があり、構造変更審査を受ける場合」のみです。それ以外は原則的に不要です。

Q2：車検の委任状を作成するときに実印は必要？

A：車検証の再発行や車検証の内容変更などを伴う場合は委任状に委任者の実印が必要となります。ナンバープレートの変更や改造などによる重量・サイズの変更の場合は認印で問題ありません。

Q3：車検で使う委任状はどうやって手に入れる？

A：業者などに車検を依頼する際に委任状の作成を求められた場合は、業者が用意している場合がほとんどです。また、委任状は運輸支局に用意してありますが、国土交通省のホームページからダウンロードすることもできます。

※この記事は2021年11月時点の情報で制作しています